神奈川県ORGについて

神奈川県ORG
― 自治体と企業をつなぐ共創基盤 ―

神奈川県内の自治体と民間企業が連携し、地域課題の解決に向けた共創を進めるための、民間主体の公民連携プラットフォームです。
課題整理から実証・事業化までを支援する共創基盤として設計されています。

※ORGは、未来まち計画機構が運営・伴走する公民共創の実践基盤です。
公民連携を「単発の挑戦」から「持続的な仕組み」へと転換します。
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本プラットフォームの概要

神奈川からはじまる、公民連携・共創のための基盤

本プラットフォームは、
神奈川県内の自治体と民間企業が、地域課題の解決に向けて
公民連携プロジェクトを検討・実行するための、民間主体の共創基盤です。

自治体による課題整理・情報発信から、
企業との対話、実証プロジェクトの実施、成果の整理・共有まで、
公民連携の初期段階から実装に向けたプロセスを一体で支援します。

また、各市町村の実情に応じて活用可能な
共創の進め方や運用モデル（共創基盤「ORG」）を共有・支援することで、
無理のない形での公民共創の推進を後押しします。

ORGとは？

ORGとは、自治体と民間企業が継続的な対話を通じて地域課題を共有し、
具体的な公民連携プロジェクトへとつなげていくための、
共創の進め方を整理した地域共創・公民連携の枠組みです。

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設立の背景設立の背景と目的

自治体が抱える地域課題は高度化・複雑化しており、
多様な民間の知見や技術との連携が不可欠となっています。

一方で、
・ 自治体側は、企業に向けた課題発信や相談の整理が難しい
・企業側は、公民連携の入口や進め方が分かりにくい
といった課題が存在します。

本プラットフォームは、こうした状況を踏まえ、
公民連携の初期段階から実証までの流れを標準化し、
自治体・企業双方が安心して取り組める環境を整えることを目的としています。

本プラットフォームで実現すること

自治体にとって
・企業向けに地域課題を整理・発信しやすくなる
・公民連携の相談・検討プロセスを効率化できる

企業・団体にとって
・自治体ニーズに基づく連携機会を見つけやすくなる
・実証までの進め方が明確になる

公民共創とは

本プラットフォームが目指す「公民共創」とは、
自治体と企業が対等なパートナーとして対話を重ね、
地域課題の解決と新たな価値創出を同時に目指す取り組みです。

単なる業務委託や協賛ではなく、
構想段階から双方が関与する「共創プロジェクト」を中心に据えています。

共創の進め方（公民連携4ステップ）

■ STEP1｜課題の見える化

目的

自治体が抱える課題を、企業と共有可能な形で整理します。

主な内容

・ 部局ヒアリング
・ テーマ整理
・ 既存施策の棚卸し
・ 企業連携ポイントの抽出

成果物

・ 共創テーマ一覧
・ 連携要件
・ 発信コンテンツ

参加方法

自治体の方

・ 課題相談
・ テーマ登録
・ ORG導入・活用

企業の方

・ 実証プロジェクト参加
・参画相談
・提案登録